経済ってどうなってるの？についてだらだら書く

昨今不景気と叫ばれて、まだまだ叫ばれている。
去年の今頃は民主党政権になれば少しは上向く可能性があるのかと思ったが、そんなことは無いらしい。
今は事業仕分けがどうだこうだと、連日報道されているけれど、これって根本的な解決では全く無い。
いわば根本的な解決をするための下準備だ。
例えば正しい仕分けが出来たとしても、経済には何の上昇も見られないと思う。
その後の節約できたお金で、どのように経済が活性化するのか、と言う方が実際の焦点だろう。
そのくせ、もう既にスーパーコンピューターの事業仕分けで大いに非難を浴びているのだから、もう何が何だかよくわからない。
加えて、この事業仕分けには何ら拘束力が無いのだから、何をやりたいのか良くわからない。
勿論、大量にある事業を仕分けするというのであれば、こういった地味な活動は必須ではあるのだろうけど、メディアはもうちょっと持ち上げるべき話題もあるのではないかと思う。
つい数日前まで女性教育会館の人と民主党の女性が論戦しているのしかテレビに映らない。
見ようによっては残酷な図だ。
あれは民主党へのネガティブキャンペーンなのか？
趣旨はよくわからないが、ああいうセンセーショナルな雰囲気でしか表現できないメディアってどうなの？
別に自分は民主党支持者じゃないけど、いかがなものか。

原因っていうのは色々あるんだろうけれど、一番の根本的な解決っていうのは何なのだろう。
例えば円高。
自動車産業はかなり円高が影響するだろう。
円高が収まって円安になったら少しは下請け会社を含め上向きになるのだろうか。

例えば内需だ。
日本におけるGDPの多くは内需だ。
ただ内需と言うのは良くわからない。
何によって内需は刺激されるのか。
パッと思いつくのは二点で、一つは公共投資。
世間に金をばらまき、内需を活性化させる。
もう一つは輸出産業で得た資金で内需を刺激させる。
経済は詳しくないからよくわからない。
ただどちらも民主党が経済政策をやってますっていう報道がないものだから、報道を見ている一市民としては、どうなっているのやら、という感じだ。

民主党の経済政策の趣旨は、国民それぞれに子供手当てや、最低時給を上昇させることで金を多く持たせることになって、内需を強めると言ったことを何度か耳にした。
子供手当てなんてものは少子化対策にもつながって、一見いいのかなぁと思うが多様化する家庭の単位に対して、古典的な論法のような気がする。
国民の中には子供を持てないのに子供を持っている家庭だけが有利になると言う人も出てくるだろう。
大体金を持てば、少子化対策が出来るのかという問題もあるだろうに…。
最低時給なんかはもっとはっきりしていて、明らかに企業は人件費を下げに出る。
一人に二人分の時給を無理やり払わせるようなものなのだから、一人分の人件費を削らないと、今のような企業経営は成り立たない。
もっとも景気が上がって人件費を払う余裕が出てくればまた別の話だろうが。

産業別に考えると、農業はどうなっているのだろう。
いつごろの話だったかは忘れたが、中国の冷凍餃子問題があった。
また、それとは別に中国は食料自給率は下がってきている。
じゃぁ、日本は農業輸入国から農業輸出国にはならないのだろうか。
少し前にテレビで高級食材として中国の富裕層が日本の農産物を買っている報道があった。
こういった流れは今後顕著になると思う。

地方都市における農業というのも、最近よく目にするワードだ。
自産自消をテーマに地方の農村で産直の市場が最近は多くあるようだ。
しかし、これを観光にまで結びつかせるのは一苦労ありそうだ。
別の視点で他県の人を呼び寄せるのではなく、他県の人をその地方に住ませることができれば…こっちの方が話は早い。
観光する時代では徐々になくなってきていると思う。
バブル時は目立つ建物を建てて観光させるという流れでも良かった気がする。
その程度でも国民は消費してくれた。
でも、いまや費用対効果や、施設維持費に目を向けなければならなくなった。
見るものが無い、見ても飽きが来る。
そもそも不景気の時のも対応できる観光物とは？
そこで採算が取れなければ、立てても仕方が無いことになる。
インフラがもっと整えば、地方都市の人口が上昇して活性化すると思うのだが。
首都圏ではだいぶ昔からそうだが、地方に住んで、首都圏で働くという形式は今後発展していくと思う。
それは不動産の問題ではなく、地方に住む快適さというものが地方にはあるはずなのだ。
それをどれだけ生かせるのだろうか。
その発展方法も、パッケージで売り出してから、さらに内容を豊富なものにする方式でないと、どうも難しい気がする。

地方都市の経済を考えると、最近は通信販売や物産展が目に付く。
首都圏と地方を結びつけるのはこういったインフラを最大限活用した、経済活動で利益を上げるというのは至極自然だ。
昔は通信販売はテレビや雑誌に付属するものになっているが、今はインターネットが普及したために、より地方と首都圏を仮想的ではあるものの、身近に感じるものになった。
となると、インターネットに対応したインフラ整備というものも視野に入れなければならないのではだろうか。
高速無料化などど、民主党は言っている。
そのくせ、道路などの公共工事は減らすという。
インフラの使用率を増やす一方で、設備を減らす。
これはおかしい気がする。
インフラは道路から鉄道、高速道路と見た目は変わってきているが、その他にも使途と言うものが変わってきているのではないか？

何はともあれ、先進国の中で唯一経済の建て直しが出来ていないこの国は、今後どうなるのだろう。